現在、都心部郊外では「空き家」が社会問題になっています。
空き家の社会問題化は、高齢化社会を本格的に迎え、ますます大きな問題になっていくようです。

高度成長期からバブル経済期に、働き盛りだった人たちが新築住宅を購入しましたが、その働き盛りだった人たちも、現在では、後期高齢者と言われる年齢になり自宅を手放す人も多くなっています。

さらに人口減少により、住宅購入者が減っていることも空き家問題に拍車をかけているようです。

「空き家」が問題になるのは、古くなった家を解体し更地にしないで放っておくことにあります。
もっとも、解体費用がかかり、土地だけにしておくと固定資産税も高くなることから、ほったらかしにしておくしかない、という事情もあるようです。

現行では「住宅が建っていれば土地の固定資産税が6分の1に軽減される」という制度があります。
逆に言うと、家を解体して土地だけにしておくと、固定資産税が6倍になるということになるわけです。

これでは誰も空き家を解体する人はいないでしょう。
解体費用はかかるし、税金は高くなるし、草刈りなど土地の維持費を含めると、どう考えても「空き家」のままにしておく方がいいに決まっている・・・そんな感じがしても仕方ないように思えます。